購買契約の基本とトラブル対応のポイント(那須秀一弁護士)開催日:平成31年2月22日

那須秀一弁護士が日本経営協会主催のセミナー(平成31年2月22日開催)で講師を務めます。

 

◆セミナー概要

 日 時 平成31年2月22日(金)10:00~16:00

 会 場 一般社団法人日本経営協会 関西本部
      (大阪市西区靭本町1-8-4 大阪科学技術センタービル)

 講 師 那須秀一弁護士

 お申込み、詳細は一般社団法人日本経営協会HPをご確認ください。

 

 購買業務において、納期遅延や不良品の扱い、支払い条件等、取引先とのトラブルは避けて通ることのできない問題です。個々の取引先と取引基本契約を締結することでリスク回避を行うことが重要となりますが、慣例や定型通りで形骸化し、実状に即していないことも多々あります。
 本セミナーでは、契約締結に当たっての基礎知識について解説するとともに、購買契約書に記載すべき各条項を作成する際の留意点について解説いたします。また、購買契約締結及び購買取引で生じるトラブル対応にあたって注意すべき法令として、下請法、独占禁止法の各規制内容を詳解し、併せて2020年4月に施行される改正民法が購買契約実務に与える影響についても説明いたします。


◆プログラム内容

1.契約の基礎知識
(1)契約の意義
 ①契約を締結する目的
 ②契約自由の原則(私的自治の原則)とその例外
(2)契約の申込みと成立
 ①諾成契約
 ②契約締結前の合意の効力
(3)基本契約と個別契約
(4)契約書面の作成
 ①契約書作成の必要性
 ②契約の名義、押印者
 ③印紙の貼付

2.購買契約の内容
(1)購買契約の種類
 ①売買と製造委託
 ②請負、業務委託の注意点
(2)契約条項の作成における留意点
 ①前文(契約解釈への影響)
 ②受発注の方法
 ③納入遅延の対応
 ④検収(受入検査と返品)
 ⑤特別採用(特採)のリスク負担
 ⑥瑕疵担保責任
 ⑦品質保証
 ⑧所有権の移転と危険負担
 ⑨有償(無償)支給材の管理
 ⑩製造物責任
 ⑪知的財産権の帰属
 ⑫契約解除
 ⑬違約金、損害賠償
 ⑭秘密保持
 ⑮管轄、準拠法

3.購買契約作成にあたって知っておくべき法規制
(1)下請法
 ①下請法とは
 ②下請法が適用される取引
 ③求められる親事業者の義務
 ④禁止される親事業者の行為
  ア.下請代金に関する禁止事項
  イ.発注製品に関する禁止事項
  ウ.不当な要請に関する禁止事項
 ⑤下請法違反への対応
 ⑥契約書等のチェックポイント
(2)独占禁止法
 ①独占禁止法とは
 ②違反行為の類型
 ③優越的地位の濫用
 ④注意すべき契約条項

4.改正民法による影響
(1)主要な改正内容
(2)購買契約に与える影響
 ①条項の作成に影響するもの
 ②取引の過程で影響するもの