下請法の基礎知識と違反防止のためのポイント(那須秀一弁護士)開催日:平成30年9月21日

那須秀一弁護士が日本経営協会主催のセミナー(平成30年9月21日開催)で講師を務めます。

 

◆ セミナー概要

 日 時 平成30年9月21日(金)10:00~16:00

 会 場 一般社団法人日本経営協会 関西本部
      (大阪市西区靭本町1-8-4 大阪科学技術センタービル)

 講 師 那須秀一弁護士

 お申込み、詳細は一般社団法人日本経営協会HPをご確認ください。

 

 下請法は多くの事業者の取引に適用されているにもかかわらず、担当者の認識不足や単純なミスなどにより、知らず知らずの間に違反をしてしまっていることがあります。下請法の執行は年々強化されており、平成28年末には下請法ガイドラインが改正され、下請代金の支払手段についての通達が出されました。このような状況下において、親事業者は下請法の基本的な知識だけでなく、最新の実務動向を把握しておく必要があります。

 

◆ 本セミナーのポイント
  ①下請法を遵守するために、注意すべきチェックポイントの解説
  ②社内で違反が発覚した場合に、採り得る改善策の解説
  ③下請法に類似する規制についての解説

 

1. 下請法とはどういう法律か
 (1)下請法の目的
 (2)現在の執行状況
2. 下請法が適用される取引とは
 (1)製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託のチェックポイント
 (2)トンネル会社規制
 (3)単なる取り次ぎの場合
3. 下請法において求められる親事業者の義務
 (1)発注書面の記載方法
 (2)仮発注の問題点
 (3)支払期日の定め方
4. 下請法において禁止される親事業者の行為
 (1)下請代金に関する禁止事項
   ①買いたたきのリスク管理
    ・新規発注時における価格交渉時の注意点
    ・定期コストダウン要請
   ②減額のリスク管理
    ・最もリスクの高い行為
    ・振込手数料の負担を求める際の注意点
    ・改定単価適用時の注意点
    ・リベートの留意点
   ③支払遅延のリスク管理
    ・支払起算日の確認
    ・請求書発行の遅れの場合
   ④有償支給材の取扱いの注意点
   ⑤手形交付時の注意点
 (2)発注製品に関する禁止事項
   ①許される返品、やり直し
   ②試作品の取扱い
   ③製品に瑕疵があると考えた場合の対応
 (3)禁止される要請
   ①不当な経済上の利益の提供要請
   ②物の購入強制、役務の利用強制
5. 類似規制との関係
 (1)優越的地位の濫用規制のポイント
 (2)消費税転嫁対策特別措置法のポイント
6. 下請法違反への対応
 (1)当局への調査に対する対応
 (2)下請法違反行為の自発的申出
 (3)下請法コンプライアンス体制の整備
 (4)契約書のチェックポイント